印鑑証明書法人での取り方を解説

印鑑証明書は個人で取るときと法人で取るときとには違いがあります。この記事では法人の場合はどこへ行けば取得できるのか、手数料や郵送も可能かなどを解説したいと思います。

法人の印鑑証明書取得方法

法人の印鑑登録をまずは済ませないと印鑑証明書は当然取得できません。なので個人で取得する時と同様にまずは印鑑登録をします。

個人の場合では印鑑登録をする為に済んでいる市区町村の役所などで行えますが、法人の場合の印鑑登録は「印鑑届書」を法務局へ提出しなくてはいけません。

印鑑届書を提出したら法人の場合は市役所などではなく、法務局で取得する事ができます。法務局は全国になりますので法人の場合は会社がどこにあるのかに関わらず、どの法務局でも手続きをしてもらえます。

まず出てくる疑問が、「法人の印鑑証明書をどこで取ればよいか」ということです。

法人の印鑑証明書を取得する際には個人の時と同様に、印鑑登録をした際に発行される「印鑑カード」を持っていけば代表取締役などの役職の人が行くわけではなく、代理人が行っても問題なく取得する事ができます。

要なものは「印鑑証明カード」のみですが、個人での申請時と同様に登録している会社の代表の生年月日は記入しなくてはいけませんので代理人が行く場合は控えておくようにしましょう。

法人の印鑑証明書の取得には手数料が450円必要になります。個人での取得よりも少し高くなっています。

法人での印鑑証明書をとる方法は何パターンかありますのでご紹介します。

印鑑証明書は全国にある法務局へ行けばどこでも請求きますが、その他にも証明書発行請求機で自動発行してもらうこもとできるところがあります。設置箇所は法務省のホームページからPDFファイルに一覧にされていますのでもしご覧になりたい方はこちらからどうぞ

また、郵送で請求する事も可能です。郵送の場合は返信用の封筒・郵便切手を用紙しなくてはいけないことと、印鑑カードも送ることになりますので書留などで送らないと、普通郵便の場合は紛失してしまう可能性がありあまりおすすめできません。諸費用が結構かかるので、なるべくなら窓口へ行く方がおすすめです。

最後にオンライン申請もできますが、こちらもあらかじめ電子証明書を取得しておく必要があります。こちらもはじめての人用にリーフレットが用意されていますのでまだ取得されていない方は是非ご覧ください。

法人の場合も個人の場合も印鑑証明書の請求には「印鑑登録カード」が無いと取得できません。代理人がいく場合にも手順は変わらないので委任状などを用意する必要もありません。

個人が印鑑証明書を取る機会はあまりないかもしれませんが、会社の場合は取引などでも何度も必要になる事もあるかもしれませんのでオンライン申請ができるように電子証明書を取っておくのが便利かもしれませんね。